配偶者が、第三者と不貞行為（性交渉・セックス）をすることは、不法行為（民法７０９条）にあたります。配偶者または浮気相手に対して、あるいは双方に対して、慰謝料を請求できます。

不倫・浮気の慰謝料の額は、様々な事情によって大きく増減します。
このため、慰謝料の相場は、１００～３００万円という大きな幅を持っていると言われています。

慰謝料の額に影響を与える事情としては、不貞行為の期間・回数・経緯、不貞行為により婚姻関係が破綻したか、不貞行為発覚後の態度などがあげられます。

当事務所の弁護士が、浮気・不倫の慰謝料請求をする際は、相手の不貞行為が、いかに悪質なものであるかを指摘して請求しています。慰謝料の額を裏付けるための指摘ですが、相手に反省をさせる効果もあります。

①　内容証明郵便　

慰謝料の請求では、まずは、内容証明郵便を送ります。
直接会って話し合うことは避けるべきです。互いに感情的になってしまって、思わぬトラブルが起きる可能性があるからです。

内容証明郵便では、単に、「慰謝料を支払え。」と書くだけではなく、事実関係や法律論も書きます。こちらには請求権があり、相手方には支払い義務があることを、論理的に示すことが重要です。このとき、二度と配偶者に近づかないことを請求する場合もあります。

②　合意書・公正証書の作成　

内容証明郵便をきっかけに、浮気相手との交渉が開始されます。交渉が進み、慰謝料の支払いについて合意ができたら、合意書を作成します。合意書には、二度と浮気・不倫をしないことの誓約を書かせることもあります。

慰謝料が分割払いになった場合には、公正証書を作成することがあります。浮気相手の今後の支払いを担保するためです。

浮気相手が、十分な額の慰謝料の支払いを拒んだ場合は、裁判所の手続き（調停や裁判）へと進むことになるでしょう。裁判所の手続きでは、法的な主張を書面で提出していく必要があります。