離婚の解決事例
会社経営者の配偶者から１０００万円の解決金を受け取った事案
１ 事件概要 依頼者は、相手方に恐怖を感じていた上、相手方が話を聞いてくれないことから、当事務所に依頼。 当事務所が交渉をしたところ、相手方は弁護士を委任した上で、離婚条件として解決金１０００万円を当方に要求してきた。 到底、応じることのできない提案だったので、これを拒否して調停を起こした。 ２ 解決内容 別居になっていたため、まずは婚姻費用を請求した。 相手方は婚姻費 続きを読む >>
ＤＶ夫に対し、裁判所内で顔を合わせることなく、調停離婚を成立させた事例
１ 事件概要 夫のＤＶを理由に離婚を希望していたが、夫に対して、自分で話し合いをすることが不可能なので、当事務所に調停を依頼した。 ２ 解決内容 調停において、離婚の合意を得ることができた。 ３ 解決のポイント ＤＶの証拠写真があったため、配偶者のＤＶを証明することができた。「裁判になれば離婚判決が出ることは明らかである。」と主 続きを読む >>
預貯金がなく給与の少ない配偶者から、十分な慰謝料を分割払いするという離婚条件を引き出した事例
１ 事件概要 浮気を繰り返していた配偶者から離婚調停を申し立てられた事案。 依頼者は、離婚自体は合意してもよかったが、十分な慰謝料と養育費を求めて、当事務所の弁護士に依頼した。 ２ 解決内容 相手方は、給与が少ないことを理由に、低額の慰謝料と養育費を主張していた。 しかし、弁護士が調停で反論をすることで、分割払いではあるが、依頼者が十分な額を受け取ることができ 続きを読む >>
依頼者に不利な離婚条件を、高圧的な態度で主張していた夫から、弁護士に依頼することで、適正な離婚条件を引き出すことに成功した事例
１ 事件概要 依頼者は、相手方から、離婚を請求された。 夫は、依頼者に対して財産の３割程度しか財産分与しないことを頑なに主張していた。 依頼者は、高圧的に主張してくる夫と交渉することに大きなストレスを感じて、当事務所に依頼した。依頼者は、これ以上のストレスを感じたくないことを一番に希望していた。 ２ 解決内容 相手方の態度は強固で、協議・調停でも合意ができなか 続きを読む >>
１年以上も離婚を拒んでいた相手方から、弁護士に委任することで、３か月で離婚への合意を得た事例
１ 事件概要 依頼者は、夫の浪費・暴力を原因に離婚を希望していたが、夫は離婚に同意をしなかった。 当初、弁護士に依頼せずに、自分だけで離婚調停を行ったが、不成立で終わってしまった。 この時点で、離婚を目指してから１年以上が経過していた。依頼者は、早期解決を希望して、当事務所に離婚裁判を依頼した。 ２ 解決内容 当事務所の弁護士が委任を受けてから、わ 続きを読む >>
離婚を拒んでいた相手から、弁護士に委任することで、協議離婚の合意を引き出した事例
１ 事件概要 相手方に浪費癖があり、子どものための預貯金を使い込んだりしていた。 依頼者は、相手方との性格・価値観の不一致を理由に離婚を希望していた。 親族も交えて相手方と話し合っていたが、相手方は離婚に応じようとしなかった。そこで、依頼者は、当事務所に交渉代理を依頼した。 ２ 解決内容 当事務所の弁護士が、依頼者の離婚への強い意志を伝えることで、離婚の合意を 続きを読む >>
預貯金のない配偶者から、分割払いによって２５０万円の慰謝料を受け取るという離婚条件を引き出した事例
１ 事件概要 配偶者が不貞行為をしたことを理由に離婚を希望して、当事務所に依頼。 ２ 解決内容 相手方の浮気の証拠はそろっていたものの、相手方は金銭がないことを理由に支払いを拒絶しようとした。示談交渉をしたことにより、裁判基準に従った養育費と慰謝料（２５０万円）の支払いについて、合意を得ることができた。 ３ 解決のポイント 相手方が預貯金を有してい 続きを読む >>
預貯金のない配偶者から、分割払いによる慰謝料の支払いの合意を得た事例
１ 事件概要 相手方が、ギャンブルにはまり、多額の金銭を浪費したことなどを理由に離婚を希望していた。 しかし、当事者同士の話し合いでは、十分な養育費と慰謝料の提示を受けることができなかったため、当事務所に依頼した。 ２ 解決内容 相手方は、以前の会社を解雇され、新しい会社で働き始めて間もなかったため、当初は慰謝料の支払いを拒んでいた。しかし、示談交渉を続けることによ 続きを読む >>
配偶者からの過度な離婚条件の請求を退けて、裁判例にしたがった離婚条件での離婚に成功した事例
１ 事件概要 相手方が、子を連れて家を出て、別居を開始した。その後、相手方は、弁護士に委任した上で、調停を申し立てた。調停では、高額の婚姻費用・財産分与と、親権を要求してきた。依頼者は、離婚自体は争わないが、離婚条件を争いたいとして当事務所に委任した。 ２ 解決内容 婚姻費用は、既に多額の現金の受渡しがあったことが認められて、０円となった。財産分与も、相手方が過度に財産を 続きを読む >>
